2026年3月23日、内閣官房・金融庁・経済産業省は「人的資本可視化指針」を改訂しました。今回の改訂では、企業が経営戦略と人材戦略の連動を図り、企業価値の向上につながる人的資本への投資を実践するとともに、その取り組みを投資家などに分かりやすく伝えることが重視されています。
こうした中、語学研修も、受講者数や研修時間を報告するだけではなく、事業の成長や組織の課題と関連付けて説明することが求められます。
語学研修を人的資本開示に生かすには、研修の実施状況だけでなく、なぜその能力が必要なのか、習得した語学力をどのような業務で活用してほしいのか、そして事業にどのような効果をもたらすのかを一貫して説明することが大切です。
本記事では、人的資本開示の基本を確認したうえで、語学研修を経営戦略と結び付けて記載する方法や、具体的な指標・記載例を紹介します。
この記事の3行まとめ（AI要約）
- 語学研修は経営戦略と結び付けて説明する：2026年3月改訂の「人的資本可視化指針」を踏まえ、受講者数や研修時間だけでなく、事業や組織の課題との関連を示すことが求められます。
- 「必要性→研修→活用→効果」を一貫して示す：事業戦略から必要な語学力を考え、対象者と研修内容、業務での活用、事業への効果までを一連の流れで説明しましょう。
- 指標は複数の観点で設定する：実施状況、語学力の向上、業務での活用の指標を組み合わせ、目標値と実績値の併記や具体的な事例で補足すると伝わりやすくなります。
人的資本開示の基本を押さえる
人的資本開示とは、従業員の能力や経験、知識などを企業の価値創造につながる資本と捉え、その育成や活用に向けた方針、取り組み、成果などを社内外に伝えることです。
企業には、法令に基づく開示に加え、統合報告書やサステナビリティレポート、企業ウェブサイトなどを通じた自主的な情報発信もあります。まずは、それぞれの役割を確認しておきましょう。
有価証券報告書で求められる人的資本の開示
2023年3月期以降の有価証券報告書では、人的資本に関する情報開示が制度化されました。対象となる企業は、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄に、人材育成方針や社内環境整備方針、その方針に関する指標・目標などを記載することが求められています。
また、「従業員の状況」では、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、法令に基づき公表している場合に有価証券報告書への記載が求められます。
ただし、語学研修の受講者数や研修時間、研修費用などが、すべての企業に一律に開示を義務付けられているわけではありません。これらは、企業が自社の人材戦略に応じて設定し、開示する指標の一例です。
有価証券報告書と任意開示を使い分ける
人的資本に関する情報は、有価証券報告書だけでなく、統合報告書やサステナビリティレポートなど、さまざまな媒体で発信できます。
有価証券報告書では、法令上求められる事項を適切に記載することが基本となります。一方、任意開示の媒体では、経営戦略と人材戦略の関係や、具体的な施策、取り組みの進捗、今後の方向性などを、より詳しく説明できます。
内閣官房・金融庁・経済産業省が2026年3月に公表した「人的資本可視化指針（改訂版）」でも、有価証券報告書と任意開示の媒体を整合的・補完的に活用することの重要性が示されています。
各媒体の役割を踏まえ、自社が伝えたい内容や対象となる読者に応じて情報を整理することが大切です。
語学研修を経営戦略と結び付けて記載する
人的資本開示で重要なのは、研修を実施したという事実だけでなく、その投資が経営戦略の実現にどうつながるのかを説明することです。
語学研修の場合も、まずは自社の事業方針や人材戦略を確認し、どのような人材に、なぜ語学力が必要なのかを明確にすることから始めます。
事業戦略から必要な語学力を考える
例えば、海外市場への進出を目指す企業であれば、現地法人の立ち上げや海外顧客との商談を担える人材が必要になります。海外の取引先との連携を強化する企業なら、英語で交渉や調整を行える人材が求められるでしょう。
また、外国人社員の採用を進めている企業では、社内の共通言語として英語を活用し、多様な国籍の社員が協働できる環境を整えることも考えられます。
このように、語学力を必要とする背景は企業によって異なります。まずは、事業の方向性や組織が抱える課題を踏まえ、どのような語学力を持つ人材が必要なのかを具体化しましょう。
誰に、どのような研修を行うのかを明確にする
必要な語学力が見えてきたら、対象者や研修内容を検討します。
例えば、海外営業担当者には商談や交渉に必要な実践的な英語力、海外拠点の管理職候補には会議やマネジメントに必要なコミュニケーション力など、職務に応じて求める能力は異なります。
全社員を対象とした語学研修を実施する場合でも、全員に同じ水準を求めるのではなく、職種や役割に応じた目標を設定すると、研修の目的が明確になります。
研修の対象者、到達目標、実施方法を事業上の必要性と関連付けて説明することで、語学研修が単なる教育施策ではなく、人材戦略の一環であることを伝えやすくなります。
研修後の活用や事業への効果を考える
語学研修は、受講して終わりではありません。習得した能力を実際の業務で活用できる環境があるかどうかも重要です。
例えば、研修修了者を海外プロジェクトに配置する、海外拠点との会議に参加してもらう、外国人社員の育成やサポートを担ってもらうといった機会を設けることが考えられます。
このような取り組みを通じて、海外顧客との関係強化や海外拠点との連携促進、社内コミュニケーションの円滑化など、事業や組織にどのような変化が生まれたのかを把握していきます。
研修の実施から能力の向上、業務での活用、事業への効果までを一連の流れとして示すことが、説得力のある開示につながります。
語学研修の成果を示す指標の例
語学研修の取り組みを説明する際には、数値を用いると実施状況や進捗を把握しやすくなります。
ただし、受講者数や研修時間などの実績だけでは、研修によってどのような能力が身に付き、業務にどう生かされたのかまでは分かりません。研修への投資、能力の向上、業務での活用など、複数の観点から指標を設定することが大切です。
研修の実施状況を示す指標
研修にどれだけの人材や費用を投入したかを示す指標です。
- 語学研修の受講者数
- 従業員全体に占める受講者の割合
- 受講者1人当たりの研修時間
- 語学研修にかけた年間投資額
- 職種・部門別の受講者数
語学力の向上を示す指標
研修によって、受講者の能力がどの程度向上したかを示す指標です。
- TOEICなどのスコア向上
- 一定の語学力基準を満たした社員の割合
- ビジネス英語研修の修了率
- 社内語学試験の合格率
- 海外赴任や海外業務に必要な語学要件の達成率
業務での活用や成果を示す指標
研修で身に付けた語学力が、実際の業務にどのように生かされているかを示す指標です。
- 英語での会議や商談を担当した社員数
- 海外プロジェクトへの参加者数
- 海外拠点への赴任者数
- 外国人社員の育成・支援を担う社員数
- 英語での業務対応が可能な部署・チームの割合
数値だけでなく、取り組みの背景や変化も伝える
数値を開示する際には、目標値と実績値を併記し、経年で比較できるようにすると、取り組みの進捗が分かりやすくなります。
また、数値だけでは伝わらない変化を、具体的な事例や社員の声で補うことも有効です。例えば、英語研修を受けた社員が海外拠点との定例会議を担当するようになった、外国人社員との協働が円滑になったといった事例です。
「人的資本可視化指針」では、企業独自の戦略を反映した指標と、他社との比較や経年比較が可能な指標の両方を意識することが重要な考え方として示されています。自社の取り組みを適切に表す指標を選び、数値の背景にある意味も説明しましょう。
人的資本開示における語学研修の記載例
ここまでの考え方を踏まえ、海外事業の拡大を目指す企業が、語学研修について開示する場合の記載例を紹介します。
記載例：海外事業を担う人材の育成
【人材戦略・取り組み】
当社は中期経営計画において海外事業の拡大を重点戦略の一つに掲げています。その実現に向けて、海外顧客との商談や海外拠点との連携を担う人材の育成を進めています。
具体的には、海外事業部門の社員を対象に、ビジネス英語研修やオンライン英会話研修を実施しています。また、語学力の向上だけでなく、英語での交渉やプレゼンテーションなど、実務で必要となるコミュニケーション能力の習得を目指しています。
研修修了者には、海外顧客との商談や海外拠点とのプロジェクトへの参加機会を設け、習得した語学力を実務で活用できる環境を整えています。
【指標及び目標の例】
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 |
| 語学研修受講者数 | 80人 | 100人 |
| 受講者1人当たりの年間研修時間 | 40時間 | 50時間 |
| TOEIC 700点以上の社員数 | 45人 | 60人 |
| 海外プロジェクト参加者数 | 20人 | 30人 |
【取り組みの成果・今後の方向性】
2025年度は、語学研修の受講者数が80人となり、海外プロジェクトへの参加者も増加しました。今後は、海外事業に必要な語学力を持つ人材プレビュー (新しいタブで開く)の育成をさらに進めるとともに、研修修了者の業務での活用状況を把握し、育成施策の改善につなげていきます。
よくある質問
語学研修の受講者数や研修時間は、人的資本開示で必ず記載しなければなりませんか？
すべての企業に一律で開示が義務付けられているわけではありません。語学研修の受講者数や研修時間、研修費用などは、企業が自社の人材戦略に応じて設定し、開示する指標の一例です。
語学研修を人的資本開示に生かすには、どのように記載すればいいですか？
研修を実施した事実だけでなく、なぜその語学力が必要なのか、誰にどのような研修を行うのか、習得した能力を業務でどう活用し、事業にどのような効果をもたらすのかを一貫して説明することが大切です。
語学研修の成果を示す指標には、どのようなものがありますか？
受講者数や研修時間などの実施状況を示す指標、TOEICスコアの向上などの語学力の向上を示す指標、海外プロジェクトへの参加者数などの業務での活用を示す指標があります。複数の観点を組み合わせて設定しましょう。
まとめ：語学研修を企業価値につながる人材投資として伝える
人的資本開示では、研修の実施状況や費用を報告するだけでなく、企業が目指す姿と人材育成の取り組みがどのようにつながっているかを説明することがポイントです。
語学研修も同様です。海外事業の拡大、外国人社員との協働、海外拠点との連携など、自社の経営課題に照らして必要な語学力を明確にし、研修による能力向上や業務での活用状況を示すことで、人的資本への投資としての意義を伝えられます。
語学研修を単独の教育施策として捉えるのではなく、事業を支える人材を育てるための投資として位置付けること。それが、説得力のある人的資本開示につながります。
