グローバル化が進む中、社員の英語力を昇進・昇格の基準に取り入れる企業があります。英語力を要件とすることは、社員の学習意欲を高め、海外業務を担う人材の育成につながると期待されます。一方、すべての職種で英語が必要とは限らず、実際の業務で求められる能力と基準が合っていなければ、社員の負担が増えたり、公平性への懸念が生じたりする可能性もあります。
この記事では、英語力を昇進・昇格要件に活用する企業の動向を紹介するとともに、導入のメリットとデメリット、制度設計にあたってのポイントを解説します。
なお、この記事では、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）が公式サイトで公表している「英語活用実態調査【企業・団体／ビジネスパーソン】2022」の結果を参照しています（2026年10月26日時点）。
この記事の3行まとめ（AI要約）
- 英語力は昇進・昇格の評価項目として活用されている：IIBCの調査では、TOEIC Programのスコアを昇進・昇格の要件や参考にしている（可能性を含む）企業の比率は、いずれの役職でも4割前後です。
- メリットとデメリットの両方がある：学習意欲の向上やグローバル人材の育成につながる一方、業務に不要な英語力を求めたり、社員の負担が増えたりする懸念もあります。
- 職務に合った基準と学習支援が公平性のカギ：対象職種や必須・参考の扱いを整理し、学習機会や経過措置を用意することで、社員の納得感を高めましょう。
昇進・昇格に英語力を活用する企業は約4割
IIBCの「英語活用実態調査【企業・団体／ビジネスパーソン】2022」では、企業・団体におけるTOEIC Programの活用目的の一つとして、昇進・昇格の基準が挙げられています。同調査では、TOEIC Programのテストスコアを昇進・昇格の要件としている、参考としている、または今後要件・参考とする可能性がある企業の比率は、いずれの役職でも4割前後とされています。
この結果から、英語力は一部の企業に限らず、昇進・昇格に関わる評価項目の一つとして活用されていることがうかがえます。ただし、英語力を昇進・昇格に活用するといっても、必須要件とするのか、ほかの評価項目を補う参考情報とするのかによって、制度の意味は異なります。自社で導入を検討する際は、英語力がどの業務や役職で必要なのかを明確にすることが重要です。
英語力を昇格要件にするメリットとデメリット
英語力を昇格要件にすることは、社員の英語学習を促し、グローバルに活躍できる人材を育成するうえで有効な施策の一つです。一方で、すべての職種や役職に一律の基準を設けると、業務との関連性や社員の納得感が課題になることもあります。企業が昇格要件に英語力を組み込む際には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
メリット
1. 社員の学習意欲を高められる
昇進・昇格と英語力を結びつけることで、社員が英語学習に取り組む動機づけになる可能性があります。目指す役職に必要な英語力が明確になれば、社員も学習目標を設定しやすくなります。
2. グローバル業務を担う人材を育成できる
海外拠点との連携や海外顧客との交渉など、英語を使う業務を担う人材を育成するうえでも、英語力の基準は役立ちます。将来の管理職に必要な能力を早い段階から示すことで、計画的な人材育成につなげられます。
3. 英語力を評価する基準を明確にできる
英語力を評価項目の一つとして明示することで、昇進・昇格に必要な能力を社員に伝えやすくなります。評価基準が明確になれば、社員が自分に不足している能力を把握し、学習計画を立てる際にも役立ちます。
デメリット
1. 業務に必要のない英語力まで求めてしまう
国内業務が中心の職種など、英語を使う機会が少ない場合、英語力を一律の昇格要件にすると、実際の業務能力と評価基準が一致しない可能性があります。英語力だけでなく、職務遂行能力やマネジメント能力など、役職に必要な能力を総合的に評価することが大事です。
2. 社員の負担が増える
昇格に必要なスコアを取得するため、社員が業務時間外に学習時間を確保しなければならない場合もあります。仕事や家庭との両立が難しくなれば、学習への意欲が低下することも考えられます。
3. 英語試験のスコアだけでは実務能力を測りきれない
試験のスコアは英語力を把握するための指標になりますが、実際の商談や会議で円滑にコミュニケーションできるかどうかを、スコアだけで十分に評価できるとは限りません。職務で必要な英語力を踏まえ、必要に応じて面接や実技評価などを組み合わせる方法も検討しましょう。
英語力を昇格要件にする際の制度設計
英語力を昇進・昇格に活用する場合、全社員に一律の基準を設ける方法だけでなく、職種や役職に応じて条件を変える方法もあります。自社の事業や人材育成方針に合わせて、適切な制度を検討しましょう。
全職種に適用するか、特定の職種に限定するか
まず検討したいのが、英語力を求める対象者です。
海外拠点との連携や海外顧客との交渉が多い企業では、管理職全体に一定の英語力を求める考え方もあります。一方、英語を使う機会が特定の部門に限られる場合は、海外営業や海外事業、国際業務など、必要性の高い職種に限定する方法も考えられます。
例えば、次のような設計が可能です。
- 全職種に適用する：一定以上の役職への昇格に、共通の英語力基準を設ける
- 特定の職種に適用する：海外営業や国際業務など、英語を日常的に使う職種に基準を設ける
- 役職ごとに基準を変える：一般社員、管理職、海外事業責任者など、役割に応じて求める英語力を設定する
全社共通の基準を設ける場合も、職務上の必要性を説明できることが重要です。実際の業務で英語をほとんど使わない社員にも一律に求める必要があるか、慎重に検討しましょう。
必須要件にするか、加点・参考項目にするか
英語力の扱いには、一定のスコアを取得していなければ昇格できない「必須要件」と、ほかの評価項目と合わせて判断する「加点・参考項目」があります。
必須要件は、役職に必要な英語力を確実に担保したい場合に適しています。一方、英語を使う頻度や必要性に差がある場合は、英語力を加点・参考項目として扱い、業績やマネジメント能力などと合わせて評価する方法もあります。
例えば、海外事業を統括する役職では一定の英語力を必須とし、国内部門の管理職では参考項目とするなど、役割に応じて使い分けることも可能です。
また、昇格時に必要なスコアを設定する場合は、求める英語力と実際の業務内容が合っているかを確認しましょう。TOEIC L&Rのスコアを基準にするだけでなく、会議や交渉などでスピーキング力が必要な職務では、話す力も評価できる方法を検討することが大切です。
公平性を確保するための運用上の注意点
英語力を昇進・昇格に活用する際は、基準を設けるだけでなく、社員が納得できる運用を整える必要があります。
1. 職務に必要な英語力を基準にする
昇格基準を決める際は、求めるスコアを先に設定するのではなく、対象となる役職でどのような英語業務が発生するのかを整理しましょう。
例えば、英文メールの読解が中心なのか、海外拠点との会議で発言する必要があるのかによって、求める能力は異なります。業務内容を踏まえて基準を設定することで、実態に合った評価につながります。
2. 学習機会を提供する
英語力を昇格要件にする場合、社員が目標を達成できるよう、会社が学習を支援することも重要です。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
- オンライン英会話やeラーニングなどの研修サービスを提供する
- TOEICなどの受験費用を補助する
- 勤務時間内に学習時間を確保する
- 目標スコアや学習方法について相談できる機会を設ける
社員個人の努力だけに任せず、学習機会を提供することで、制度への納得感を高めやすくなります。なお、研修を義務づける場合は、受講時間の労働時間としての取り扱いにも注意が必要です。
3. 基準の変更や経過措置を検討する
新たに英語力を昇格要件に加える場合、社員が準備するための期間を設けることも検討しましょう。制度の導入と同時に厳しい基準を適用すると、十分な学習機会がない社員に大きな負担がかかる可能性があります。
例えば、導入後しばらくは英語力を参考項目として運用し、研修や受験機会を提供したうえで、段階的に必須要件へ移行する方法があります。基準や適用時期を事前に周知し、社員が見通しを持って学習できるようにすることが大事です。
よくある質問
英語力を昇格要件にするメリットは何ですか？
社員の学習意欲を高められること、グローバル業務を担う人材を計画的に育成できること、英語力を評価する基準を明確にできることなどが挙げられます。目指す役職に必要な英語力が明確になれば、社員も学習目標を立てやすくなります。
英語力は昇格の必須要件にすべきですか？
役職に必要な英語力を確実に担保したい場合は必須要件が適しています。英語を使う頻度や必要性に差がある場合は、加点・参考項目として、業績やマネジメント能力などと合わせて評価する方法もあります。
英語力を昇格要件にする際、公平性を保つにはどうすればいいですか？
職務に必要な英語力を基準にすること、研修や受験費用の補助などの学習機会を提供すること、準備期間や経過措置を設けることが大切です。基準や適用時期を事前に周知し、社員が見通しを持って学習できるようにしましょう。
まとめ
英語力を昇進・昇格の基準に取り入れることは、社員の学習意欲を高め、グローバル業務を担う人材を育成するうえで有効な方法の一つです。しかし、英語を使う機会が少ない職種にまで一律に適用すると、業務との関連性や評価の公平性に課題が生じる可能性があります。
制度を設計する際は、対象となる職種や役職、必須要件とするか参考項目とするかを整理し、実際の業務に必要な英語力を基準にすることが重要です。あわせて、研修や受験費用の補助など、社員が学習に取り組める環境も整えましょう。
自社の事業戦略や人材育成方針に沿って制度を設計し、社員が納得して能力開発に取り組める仕組みを目指すことが必要です。
