従業員のためにどのような福利厚生を提供すればよいのかと悩んでいる方のなかには、福利厚生の提供にかかる費用の相場について知りたいという方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は、福利厚生の提供にかかる費用の平均について解説します。さらに、おすすめの福利厚生についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
福利厚生とは
福利厚生とは、法人が従業員に対して提供する制度やサービスのことです。福利厚生を提供する目的には、従業員の仕事に対するモチベーションや会社に対する満足度の向上など、さまざまな目的があります。
福利厚生には、法律で従業員への提供が義務付けられている法定福利厚生と、法律による義務はなく、法人が自由に内容を決めて提供できる法定外福利厚生があります。
それでは、福利厚生の提供にかかる費用の平均とは、いったいいくらなのでしょうか。
ここからは、法定福利厚生と法定外福利厚生の提供にかかる費用の平均について、従業員ひとりあたりの月額の平均を例にして、それぞれ具体的に見ていきましょう。
法定福利費の平均
福利厚生の提供にかかる費用のうち、法定福利厚生の提供にかかる費用のことを法定福利費といいます。法定福利費は、法律で提供が義務付けられている法定福利厚生に必要な費用のため、従業員を雇用する以上は必ず負担することになる費用です。
法定福利費の従業員ひとりあたりの月額の平均は50,283円となっており、これには、さまざまな法定福利厚生に必要な費用が含まれています。ここからは、法定福利費のなかでも大きな割合を占めている、健康保険料・介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料の3つについて、従業員ひとりあたりの月額の平均について解説します。
1つ目の健康保険料・介護保険料とは、健康保険法で義務付けられている健康保険と、介護保険法で義務付けられている介護保険に必要な法定福利費です。健康保険料・介護保険料の従業員ひとりあたりの月額の平均は、17.496円となっています。
2つ目の厚生年金保険料とは、厚生年金法で義務付けられている厚生年金保険に必要な法定福利費です。厚生年金保険料の従業員ひとりあたりの月額の平均は、27,905円となっています。
3つ目の労働保険料とは、雇用保険法によって義務付けられている雇用保険と、労働災害者補償保険法によって義務付けられている労災保険に必要な法定福利費です。労働保険料の従業員ひとりあたりの月額の平均は、3,695円となっています。
法定外福利費の平均
福利厚生の提供にかかる費用のうち、法定外福利厚生の提供にかかる費用のことを法定外福利費といいます。法定外福利費は、法律で義務付けられているのではなく、会社が自由に内容を決められる法定外福利厚生の提供に必要な費用です。
法定外福利費の従業員ひとりあたりの月額の平均は4,882円となっていますが、法定外福利厚生は会社が内容を自由に決められるため、会社ごとに法定外福利厚生ごとにかかる費用は異なります。ここからは、多くの会社が提供している代表的な法定外福利厚生にかかる法定福利費について、従業員ひとりあたりの月額の平均をいくつか紹介します。
1つ目は、住居に関する費用です。住居に関する費用とは、たとえば、従業員が賃貸物件を借りる際の賃料を会社が負担するための住居手当や、従業員のための借上社宅を用意するためにかかる費用のことです。住居に関する費用の従業員ひとりあたりの月額の平均は2,509円となっており、法定外福利費のなかでも大きな割合を占めています。
2つ目は、医療保険に関する費用です。医療保険に関する費用とは、たとえば、従業員が人間ドックやがん検診を受診したり、従業員のメンタルヘルスのために社内カウンセラーを設置したりするためにかかる費用のことです。医療保険に関する費用の従業員ひとりあたりの月額の平均は、729円となっています。
3つ目は、食事に関する費用です。食事に関する費用とは、たとえば、従業員が勤務時間内において食事に使った費用を会社が負担するための食事手当や、従業員が利用するための社員食堂を設置するためにかかる費用のことです。食事に関する費用の従業員ひとりあたりの月額の平均は、493円となっています。
福利厚生で英会話研修や英語研修は利用できる？
ここまでは、福利厚生の提供にかかる費用の平均として、代表的な法定福利費と法定外福利費について、従業員ひとりあたりの月額の平均について見てきましたが、どのような福利厚生を提供すればよいのか悩んでいる方のなかには、おすすめの福利厚生について知りたい方もいるのではないでしょうか。
おすすめの福利厚生は、英語教育に関するものです。現代社会においてはグローバル化が進んでいるため、従業員の英語力を伸ばすことは、従業員や会社の成長のためにも、これまで以上に重要になっています。福利厚生として、従業員に対して英語教育に関する福利厚生を提供することで、従業員の英語力を伸ばすことができるでしょう。
英語教育に関する福利厚生にはさまざまなものがありますが、おすすめの福利厚生としては、たとえば、英語学習費用の補助があります。従業員が英会話スクールを受講したり、英語資格を取得したりするために必要な費用を法人が福利厚生として負担すれば、従業員の経済的負担が抑えられるため、従業員に積極的に英語教育を受けてもらえるようになるでしょう。
また、従業員に対して、社内で英会話研修を実施することも、おすすめの英語教育に関する福利厚生のひとつです。たとえば、ネイティブ講師による対面でのビジネス英会話研修を取り入れれば、業務に活かせる実践的な英会話スキルを身につけることができるでしょう。
おすすめの英会話教育
ここまでは、おすすめの福利厚生として、英語学習費用の補助や英会話研修の導入など、英語教育に関する福利厚生について紹介してきました。今後さらにグローバル化が進めば、従業員の英語力を伸ばすために、多くの企業が英語教育に関する福利厚生を充実させるようになるでしょう。
競合他社に後れをとらないためにも、英語教育に関する福利厚生を充実させて、自社の従業員の英語力を向上させることは、これからますます重要になるでしょう。ここまでの記事を読んで、英語教育に関する福利厚生を提供したいと考えている方のなかには、英語教育を提供するさまざまなサービスのなかからどれを選べばよいのかと、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
kimini英会話は、英語教育を提供するおすすめのサービスのひとつです。
kimini英会話では、100種類以上に及ぶ豊富な学習コースのなかから、受講者が自分のレベルや目的に応じて自由にコースを選んで自発的に英語が学習できるようになっているだけでなく、新入社員研修や選抜社員研修など、従業員の属性や英語能力のレベルに応じた英会話研修プランが用意されており、受講者にとって最適な英語学習ができるようになっているのが特徴です。
また、学習は完全オンラインであり、朝6時から夜12時までの時間帯のなかであれば、受講を希望する時間の15分前までに予約することでいつでも受講ができるため、各従業員が自分の好きな時間に効率よく受講できることも、魅力のひとつです。
さらに、専任の外国人講師とマンツーマンでレッスンができるため、業務に活かせる実践的な英会話スキルを身につけられるでしょう。
まとめ
今回は、福利厚生にかかる費用の平均について解説してきました。
福利厚生の提供にかかる費用には、法定福利厚生に必要な法定福利費と、法定外福利厚生に必要な法定外福利費の2種類があります。また、従業員ひとりあたりの月額の平均は、法定福利費が50,283円、法定外福利費が4,882円となっており、どちらもさまざま福利厚生の費用が含まれています。
これから福利厚生を導入しようとしている方は、ぜひ参考にしてください。
