企業が従業員の英語力向上を目指して研修を実施する場合、費用負担を軽減する方法の一つとして、人材開発支援助成金の活用が考えられます。
人材開発支援助成金とは、事業主などが雇用する労働者に対し、職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを国が事業主に対して助成する制度です。
では、英語研修も助成の対象になるのでしょうか。この記事では、人材開発支援助成金のうち、英語研修を検討する企業が確認したいコースや主な条件、申請の流れ、注意点を解説します。
※本記事は、2026年10月22日時点で公開されている厚生労働省の情報をもとに解説しています。助成金の制度や要件は変更されることがあるため、申請時には最新の公式情報をご確認ください。
この記事の3行まとめ（AI要約）
- 業務に必要な英語研修なら対象になる可能性あり：ただし、英語研修であれば一律に助成されるわけではなく、目的や内容、実施方法などが要件を満たす必要があります。
- 検討したいのは2つのコース：10時間以上のOFF-JTなどが要件の「人材育成支援コース」と、定額制訓練などがある「人への投資促進コース」です。
- 研修開始前の手続きが必須：最新の要件を確認し、計画届の提出、研修の実施と記録、支給申請の順に進めます。
人材開発支援助成金は英語研修に使える？
業務に必要な英語力を身につけるための研修であれば、一定の要件を満たせば、助成の対象となる可能性があります。 ただし、英語研修であれば一律に対象となるわけではありません。研修の目的や内容、実施方法、対象となる従業員、申請手続きなどを確認する必要があります。
人材開発支援助成金には複数のコースがあり、それぞれ対象となる訓練や要件が異なります。英語研修を検討する際は、研修の形態や企業の人材育成方針に応じて、該当する可能性のあるコースを確認しましょう。
英語研修で検討したい2つのコース
英語研修で活用できる可能性があるコースとして、「人材育成支援コース」と「人への投資促進コース」が挙げられます。ただし、対象となる訓練や要件はそれぞれ異なるため、研修の内容や実施方法に応じて確認することが大事です。
人材育成支援コース
職務に関連する知識や技能を習得させるための訓練などを支援するコースです。例えば、海外顧客との商談や英文メールへの対応など、担当業務に必要な英語力を身につけるための研修を計画する場合、訓練内容や実施方法などが要件に合致するかを確認します。
このコースの「人材育成訓練」では、原則として10時間以上のOFF-JTが要件の一つです。通学制や同時双方向型のオンライン訓練では実訓練時間数が、eラーニングや通信制では標準学習時間または標準学習期間が基準となります。
人への投資促進コース
人への投資を促進するために設けられたコースで、複数の訓練メニューがあります。その一つが、サブスクリプション型の研修サービスを利用する「定額制訓練」です。
ただし、定額制の研修サービスを利用すれば、自動的に助成対象となるわけではありません。業務上の必要性や訓練の実施状況、受講した訓練の標準学習時間など、所定の要件を満たす必要があります。
どちらのコースが適しているかは、研修の内容や提供形態、社内での実施方法などによって異なります。コース名だけで判断せず、最新の支給要領や詳細版パンフレットを確認しましょう。
助成金を英語研修に使うための条件
英語研修を助成金の活用につなげるには、業務で必要な能力を身につけるための訓練として設計することがポイントです。
業務との関連性を明確にする
人材開発支援助成金は、従業員の職務に関連する知識や技能の習得を支援する制度です。英語研修についても、なぜ英語力が必要なのか、研修で何を習得するのかを明確にする必要があります。
例えば、次のような研修が考えられます。
- 海外顧客との商談や英文メールへの対応が必要な営業部門の研修
- 海外拠点との会議や業務連絡を担当する従業員の研修
- 海外赴任や海外プロジェクトへの参加を予定している従業員の研修
- 外国籍の取引先や同僚との業務上のコミュニケーションに必要な英語研修
ただし、これらに該当すれば必ず助成対象になるわけではありません。業務との関係が明確でない一般的な教養としての英語学習や、福利厚生として自由に利用する学習サービスは、要件を満たさない可能性があります。
研修の目標とカリキュラムを具体化する
「社員の英語力を向上させる」という目標だけでは、必要な能力や研修内容が伝わりにくくなります。例えば、「海外顧客との商談を担当する社員が、商品説明や質問への応答を英語で行えるようにする」と設定すれば、必要なスキルや研修内容を具体化できます。
研修を計画する際は、次の点を整理しておきましょう。
- 現在の業務上の課題
- 習得する英語スキル
- 研修の内容と実施期間
- 研修後に期待する業務上の活用
これらの情報は、研修の必要性を社内で共有する際にも役立ちます。ただし、目標やカリキュラムを具体化するだけで助成対象になるわけではありません。該当コースの要件を満たすことが前提です。
OFF-JTや訓練時間などの要件を確認する
人材開発支援助成金では、コースや訓練の形態に応じて、実施方法や訓練時間などの要件が定められています。
OFF-JTとは、通常の業務から離れて行う職業訓練のことです。人材育成支援コースの「人材育成訓練」では、原則として10時間以上の訓練が求められます。eラーニングや通信制では、標準学習時間などに基づいて訓練時間を判断します。
また、人への投資促進コースの「定額制訓練」には、業務上の必要性や訓練の実施状況など、独自の要件があります。研修内容や利用形態を確認し、該当する要件を確認しましょう。
申請の流れと注意点
人材開発支援助成金を活用する場合は、研修を実施する前から手続きを進める必要があります。研修を始めた後で助成金を探しても、必要な事前手続きに間に合わないことがあるため、早めの準備が欠かせません。
1. 最新の制度と支給要件を確認する
まず、厚生労働省の公式ページで、利用を検討するコースの支給要件や必要書類、申請様式を確認します。制度改正によって要件や様式が変更されることもあるため、最新情報を確認しましょう。
申請を検討する際は、利用予定の研修について具体的な情報を整理し、管轄の労働局に相談することをおすすめします。
▼参照ページ
「人材開発支援助成金」（厚生労働省）
「人材育成支援コース 詳細版」（令和8年8月3日版）
「人への投資促進コース 詳細版」（令和8年8月3日版）
2. 訓練計画を作成し、事前に提出する
利用するコースの要件を確認したら、研修の目的や内容、対象者、実施期間などを整理し、必要な訓練計画を作成します。
人材育成支援コース、人への投資促進コースのいずれも、訓練内容や実施方法に応じた所定の手続きが必要です。訓練開始前に計画届などを提出する必要があるため、提出期限や必要書類を確認し、余裕をもって準備しましょう。
研修サービスを選ぶ段階で、カリキュラムや実施時間、受講管理の方法など、計画作成に必要な情報を確認しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。
3. 計画に沿って研修を実施する
計画届を提出した後は、届け出た内容に沿って研修を実施します。
実施にあたっては、受講状況や訓練時間、費用の支払いなど、支給申請時に必要となる記録を適切に残しておきましょう。eラーニングや定額制サービスの場合も、受講履歴や学習時間など、訓練の実施状況を確認できる記録が重要になります。
計画した内容や実施期間などを変更する場合は、変更届などの手続きが必要になることがあります。変更が生じた際は、そのまま進めず、該当するコースのルールを確認してください。
4. 研修終了後に支給申請を行う
研修を実施した後は、所定の期間内に支給申請を行います。申請時には、訓練の実施状況や経費の支払いなどを確認するための書類が必要です。
申請期限や必要書類は、コースや訓練の形態によって異なる場合があります。研修終了後に慌てないよう、計画段階から必要書類と期限を把握しておきましょう。
なお、計画届を提出して研修を実施すれば、必ず助成金が支給されるわけではありません。支給申請の内容を含め、所定の要件を満たしていることが必要です。
よくある質問
英語研修は人材開発支援助成金の対象になりますか？
業務に必要な英語力を身につけるための研修であれば、一定の要件を満たすことで対象となる可能性があります。ただし、一般的な教養としての英語学習や、福利厚生として自由に利用する学習サービスは、要件を満たさない可能性があります。
英語研修で検討できる助成金のコースはどれですか？
主に「人材育成支援コース」と「人への投資促進コース」が挙げられます。対象となる訓練や要件はコースごとに異なるため、研修の内容や実施方法に応じて、最新の支給要領や詳細版パンフレットを確認しましょう。
助成金の申請は、研修を始めてからでも間に合いますか？
訓練開始前に計画届などを提出する必要があるため、研修を始めた後では間に合わないことがあります。研修を計画する段階から、要件や必要書類、提出期限を確認しておきましょう。
まとめ
人材開発支援助成金は、職務に関連する知識や技能を習得させるための訓練を支援する制度です。英語研修についても、業務上の必要性や訓練内容、実施方法などが所定の要件を満たせば、助成を受けられる可能性があります。
助成金の活用を前提に研修を選ぶのではなく、まずは業務上の課題と必要な英語スキルを明確にし、それに合った研修を計画することが大切です。そのうえで制度の要件を確認し、適切な手続きを進めましょう。
