英語学習をがんばっている人の中には、「ニュースを英語で聴いている！」といったリスニング方法で勉強している方もいますよね。
ニュースをより理解するために、政府の政策に関してや経済対策などの内容も英語で分かるようにしたいです。
今回の記事では「政府」に関する英語表現をご紹介します。
中央省庁の英語表現や略称、気になる行政サービスに関連した英語表現も紹介しますので、ぜひ参考にしてください！
「政府」は英語でgovernment
「政府」は、英語でgovernment（ガバメント）です。
「日本政府」と言う場合は、the Government of Japan または Japanese government と表します。
「政府」は政治を行う機関で、内閣と内閣が統括する行政機関（中央省庁）全体のことです。
広義では、立法・司法・行政のすべても含まれます。
中央省庁のトップは内閣総理大臣 Prime minister 、各省庁のトップは国務大臣 Minister of State です。
内閣は、総理大臣と国務大臣の集まりであり、国会が作った法律に基づいて政治を行います。
「政府」の介入｜円安 the depreciation of the yen
最近ニュースでも話題になった「政府の介入」は、英語では government intervention です。
政府が介入する原因となった「円安」は、the depreciation of the yenや、弱い weak を使って weak yen と表わせます。
- 円安：depreciation of the yen / yen(’s) depreciation / weak yen
- 円高：appreciation of the yen / yen(’s) appreciation / strong yen
「政府」の政策｜経済政策 economic policy
政府が行っている「経済政策」を英語で言うと economic policy になります。
「政府の政策」は、government policy や governmental policy などの表現が使えます。
中央省庁とは？1府13省庁の英語表現
中央省庁は、英語で Central Government Ministries and Agencies と表します。
各省庁の英語表現と略称は以下です。
中央省庁（1府13省庁）の英語表現
| 日本語表記 | 英語表記 | 略称 |
| 内閣府 | Cabinet Office | CAO |
| デジタル庁 | Digital Agency | – |
| 復興庁 | Reconstruction Agency | – |
| 総務省 | Ministry of Internal Affairs and Communications | MIC |
| 法務省 | Ministry of Justice | MOJ |
| 外務省 | Ministry of Foreign Affairs | MOFA |
| 財務省 | Ministry of Finance | MOF |
| 文部科学省 | Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology | MEXT |
| 厚生労働省 | Ministry of Health, Labour, and Welfare | MHLW |
| 農林水産省 | Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries | MAFF |
| 経済産業省 | Ministry of Economy, Trade and Industry | METI |
| 国土交通省 | Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism | MLIT |
| 環境省 | Ministry of Environment | MOE |
| 防衛省 | Ministry of Defense | MOD |
出典：内閣官房「国の行政機関の組織（令和4年7月1日時点）satei_01_05_3.pdf (cas.go.jp)」
「省」は英語で Ministryで、「庁」は 英語でAgencyです。
ビジネス通訳は、会議中に省庁名がよく出てくるので、英語で省庁名を覚えておく必要がありますが、長い省庁名を覚えるのにはコツがあります。
会議の中で出てきそうな省庁名を、表の右の列にある「略称」で覚えるのが基本です。同時通訳の場合など、長い省庁名の英語名をフルに訳していると、間に合わないという場合もあるため、略称で訳して乗り切るということもあります。
三権分立を英語で
中学の公民で「三権分立」について学びますが、「三権分立」は英語で Separation of Powers といいます。
日本国憲法 The Constitution of Japan にも「三権分立」について定められていますが、「三権」についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。
立法権｜国会 National Diet
立法権は法律を制定する権利を指し、英語で Legislative power といい、国会 National Diet が担っています。
国会は、衆議院 the House of Representatives と参議院 the House of Councillors の両議院で構成されています。
衆議院議員の任期は4年です。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了します。
参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数を改選します。
行政権｜内閣 Cabinet
行政権は法律を執行する権利を指し、英語で Administrative powerといい、内閣 Cabinet が担っています。
「岸田内閣」は英語で Kishida Administration といいます。
2023年10月以降、岸田内閣の支持率が33%と政権発足後最低になったという報道を耳にする機会が多いです。
内閣支持率は英語で cabinet approval rating といいます。
現在の内閣支持率についてどう思いますか？
急速に下がってきてるね。もっと下がると思うよ。
司法権｜裁判所 Courts
司法権は、法律を解釈し裁判を行う権利を指し、英語で Judicial powerといい、裁判所 Courts が担っています。
裁判所には、最高裁判所 Supreme Court やその他の裁判所が含まれています。
裁判官は自己の良心に従い、憲法と法律にのみ拘束されるものとする。
なじみのあるトピックの英語表現と関連する5つの省庁
ここからは、なじみのあるトピックと関連する5つの省庁を例文と一緒に紹介していきます。
vaccination certificate ワクチン接種証明書｜厚生労働省
政府のコロナ対策に関連したニュースでよく見聞きする「ワクチン接種証明書」。
英語では、vaccination certificate（もしくは vaccine certificate）と言います。
厚生労働省が管轄しています。
デジタル版の接種証明書は、デジタル庁が扱っています。
参照元：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書（接種証明書）について」
レストランに行く時、ワクチン接種証明書はもう必要ありません。
Individual Number Card マイナンバーカード｜デジタル庁
政府が掲げる政策の1つで、各省庁のデジタル化を推進するために新設されたのが「デジタル庁」です。
同庁はマイナンバーカードの普及に力を入れています。
マイナンバーカードはそのまま英語にするのではなく Individual Number Card と表すため注意しましょう。
詳しくは、デジタル庁が所管する地方公共団体情報システム機構 The Japan Agency for Local Authority Information Systems (J-LIS)の英語ページで確認できます！
参照元：地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」の英語ページ
マイナンバーカード申請の締め切りはありません。
Issuance of passports パスポートの発行｜外務省
海外に渡航するためには、パスポートを準備しなければなりませんが、パスポートの発行を担っているのが、「外務省」Ministry of Foreign Affairs です。
外務省のホームページでは、「海外安全情報」について日本語で詳しく案内されています。
「海外安全情報」のマップでは、危険レベルが「レベル1」(黄色) から「レベル4」(赤) までで分類されています。
国内にいると、海外の安全性について詳しい情報がなかなか入手しづらいものですが、「海外安全情報」には細かい情報が記載されているので、渡航前に参考にすると良さそうです。
Distribution of textbooks 教科書の配布｜文部科学省
小学生から高校生までの検定教科書 authorized textbooks の配布を担っているのが、「文部科学省」Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technologyです。
日本の私立学校では、検定教科書以外の教科書を使っている学校もありますが、国公立の学校や一部の私立学校は、文部科学省の検定教科書を使用しています。
2024年度からデジタル教科書 digital textbooksが本格導入されると言われています。義務教育を受ける子どもの紙の検定教科書は、国公私立のいずれかにかかわらず無償で提供されており、年間約460億円の国費が割り当てられています。
一方、デジタル教科書は無償化の対象外のため、これまで導入した自治体は自らその費用を負担していました。
今後、紙と同様にデジタル教科書の無償化を求める声が高まる可能性はありますが、デジタル教材との一体化が進む中で、どこまでを教科書として扱うかなど詳細なルール作りが必要になりそうです。
2024年からデジタル教科書が本格的に導入される見込みです。
Japan Finance Corporation 日本政策金融公庫の2つのサービス｜財務省
「日本政策金融公庫」は、財務省が所管の政府系金融機関の1つです。
英語では、Japan Finance Corporation (JFC) となります。
提供される経済支援サービスの中で、英語学習にも関連しそうな2つを紹介します。
National Education Loan 国の教育ローンは海外留学をサポート！
1つ目のサービスは、教育一般貸付「国の教育ローン」 National education loan です。
奨学金と併用できたり、固定金利年1.95%で上限450万円まで借り入れができたりと、海外留学の大きな支援になりますよ。
もう一つの選択肢は、「国の教育ローン」を受けることです。
Sustainable Development Goals｜SDGsへの取り組み
2つ目は、「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」への取り組みです。
日本政策金融公庫では、経済的な支援を通じて17すべてのゴールに貢献できるよう取り組みを進めています。
環境問題・社会問題に対する世界共通の目標に向かって、日本では政府・各省庁をはじめとして企業から個人に至るまで、さまざまな規模・分野・地域などで取り組みがなされていますね。
SDGsについての知識を深め、英語で語れるようになりたい人には、kimini英会話の「SDGsコース」がおすすめです！
まとめ
今回は、「政府」をテーマに中央省庁の英語表現や略称について紹介しました。
ニュースでよく聞く気になるトピックについてや、省庁の気になるサービス、関連する英語表現や例文を紹介したのでぜひ活用してください。
今回紹介した内容が、日々の英語ニュースのリスニングや英語学習のお役に立てば嬉しいです！
