みなさんこんにちは。今回は「個人事業主の英語学習」についてご紹介していきます。
英語学習費用は自腹で払わないといけないイメージですが、実はある一定の条件を満たすと個人事業主でも経費として計上することができるのです。
この記事では「個人事業主の英語学習」の基礎的な内容を記載していますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
最初に一定の条件を満たせば英語学習費用に計上できる「福利厚生費」について基礎からご紹介していきます。
福利厚生費とは？
会社が従業員や家族のために支出する給与や賞与以外の費用が福利厚生費です。従業員の生活の支援や働く意欲の向上が主な目的です。
よく耳にする社会保険や雇用保険、厚生年金保険などの福利厚生は法定福利といい、それ以外のものを法定外福利といいます。
この福利厚生費ですが、「個人事業主でも計上することができるのか？」と疑問を持ちますが、答えは「一定の条件を満たせば計上可能」となります。以下でその条件を見ていきましょう。
福利厚生費として認められる条件
福利厚生費として認められる条件は以下の通りです。
- 従業員を雇用していること
- 福利厚生費として計上するものが賃金ではないこと
- 福利厚生が全従業員に平等に適用されること
- 福利厚生が社会通念上妥当と思われる金額の範囲内であること
上記すべてを満たしていれば、福利厚生費として計上することができます。
個人事業主の方は「従業員を雇用していない」ことが多いと思います。
福利厚生費として計上できなくても、一定の条件を満たせば英語学習費用は「研修費」として計上することが可能です。ですので、以降より「研修費」について詳しく見ていきましょう。
研修費とは？
研修費とは業務に直結する知識や技術または、免許や資格を取得するためにかかった費用のことです。研修費として計上すれば、経費扱いとなります。
研修費として認められる条件
福利厚生費と同様に研修費に計上する条件があります。その条件は「業務と直接的な関わりがあること」です。ですので、趣味が目的の場合は適用されず、事業と研修費として計上するものを関連付ける必要があります。
ここまでで、福利厚生費と研修費についてご説明をしました。こちらの内容は会計の専門領域になりますので、詳しい情報を知りたい方や、実際に計上を検討されている方は国税庁のホームページの参照や税理士に相談してみてください。
英語学習を取り入れる目的
近年、グローバル化が進み、国内事業だけでなく海外事業の開拓や英語でのやり取りが増えてきています。それに伴い、英語学習を会社や個人事業主で取り入れるケースが増えてきています。
まずは英語学習を取り入れる目的を整理しましょう。
目的は人それぞれですが、営利を目的とする事業をされている個人事業主の方々や会社はやはり「収益拡大」が避けられない要素となります。
「海外のお客さんに手を広げたい」や「海外事業が伸び悩んでいる」と考えられている方々は、英語学習を取り入れ、収益拡大を図ることが目的となると考えられます。
また、会社や社員を雇用している個人事業主の方々は、英語学習を取り入れることによって、.社員満足度を上げることができます。英語学習をしたいと思っても、個人で支払う場合はお金がかかってしまいます。そのため、会社からのサポートは、学習意欲の高い従業員の大きな満足感に繋がります。
英語学習制度の種類
ここまでは、英語学習を取り入れる目的を整理しました。続いて、導入事例についてご紹介します。これを読むことで、「自分の職場でどのような形で英語学習が取り入れられるのか」をイメージできるはずです。
オンライン英会話の提供
最もメジャーな例として、オンライン英会話の提供が挙げられます。
従業員が自宅や職場で手軽に学べるオンライン英会話サービスは、多くの企業で人気があります。特に、業務後や休憩時間を利用できる柔軟性が社会人に対して導入することと親和性があります。
オンライン英会話では個人契約だけでなく法人契約を用意しているケースがほとんどですので、お得にオンライン英会話を導入することができます。
社内研修プログラム
英語学習を目的とした社内研修を定期的に開催することで、従業員同士の学習意欲を高めることができます。
社内研修はよりその企業の事業やワークプロセスに合った知識を社員に提供することができますので、実践的なスキルを提供できるのが特徴です。
しかし、研修はスピーカーやコーチを用意することや研修資料などを作成する必要がありますので、場合によっては準備に時間がかかります。
資格取得支援制度
TOEICや英検などの資格取得を目指す従業員に対し、試験料補助や勉強時間の確保をサポートする制度です。
学習意欲の高い社員に対してサポートすることができるのが特徴ですが、対象となる社員が限られてしまうのが欠点として挙げられます。
英語学習を導入する際の注意点
ここでは、英語学習を導入する際に注意すべきポイントを解説します。これらを踏まえることで、より効果的な導入が可能になります。特に、導入を検討している方にとっては、役立つヒントが満載です。
現状の分析と目標を設定する
まずは、現状の分析と目標を設定することが必要です。
法人として英語学習の導入をすることは、企業としての支出が増えることになります。
場合によっては企業の利益率を下げてしまうことになりかねませんので、なぜ導入するのか、そして、英語学習を導入してどのような効果を期待するのかなどを考える必要があります。そのために、現状の分析をして「課題」を明確にし、目標を設定する必要があります。
費用対効果を検討する
英語学習プログラムの導入にはコストがかかるため、費用対効果を十分に検討する必要があります。例えば、オンライン英会話を導入した際には、多くの従業員が対象になりますが、海外留学制度を設ける場合は、対象となる社員を数名に絞る必要があります。目的にも寄りますが、費用対効果の観点で、対象となる従業員の数は一つの指標となります。
継続的なサポート体制の構築
単発のプログラムではなく、継続的に英語学習を支援する仕組みを構築することが効果的です。オンライン英会話を導入しても、契約しているのに従業員側で受講率が低く、有効利用できていないというケースが多いです。このような状況を解決するために、受講率を上げる仕組みなどをあらかじめ構築しておく必要があります。
まとめ
ここまで、英語学習を取り入れる目的やその種類、注意点について詳しく解説しました。英語学習を取り入れることは、企業と従業員の双方に多くのメリットをもたらします。グローバル競争力の向上やキャリアアップ支援を通じて、企業全体の成長につながる可能性があります。ただし、導入にあたっては従業員のニーズをしっかり把握し、適切なプログラムを選定することが重要です。最後に、この記事を読んで「自社で導入するイメージが湧いた」「自分もこんな英語学習制度があればうれしい」と思えたなら幸いです。長期的な視点で取り組むことで、より効果的な英語学習を実現できるでしょう。
